気候変動と強制移動

気候危機は人類の危機です。
強制移動を引き起こし、すでに故郷を追われた人の生活はより過酷なものとしています。

UNHCRは気候変動の影響を受けて故郷を追われた人々の保護と支援を担うとともに、この先の災害に備えてレジリエンスの強化のサポートを行っています。

▶UNHCR本部のページはこちら（英語）

気候変動の影響は多岐にわたります。強制移動を引き起こすだけでなく、すでに避難を強いられている人々の生活環境を悪化させ、故郷への帰還を妨げることもあります。

難民の受け入れ先となる多くの地域では、安全な水など資源は貴重であり、さらに不足しています。極度の暑さによる乾燥、異常な寒さや降水量などは作物や家畜の生育に悪影響をおよぼし、人々の生計の手段を脅かしています。気候変動は生活に対する脅威をさらに深刻なものとし、既存の緊張関係を高め、紛争につながる場合もあります。

異常な豪雨、長期にわたる干ばつ、砂漠化、環境劣化、海面上昇やサイクロンなどの極端な現象の強度と頻度の増加に起因する被害により、すでに年間平均 2,000 万人以上の人々が故郷を追われ、自国内の他の地域への避難を強いられています。

気候変動や自然災害の影響で国境を越えた避難をせざるを得ない人々もいます。状況によっては国際的な保護を必要とするため、難民法や人権法は重要な役割を果たします。

2018 年 12 月の国連総会で国際社会から大きな支持を得て採択された「難民に関するグローバル・コンパクト」でも、気候変動や環境劣化、自然災害と強制移動の要因がますます相互に影響し合っていることが言及されています。

ヨルダン・ザータリ難民キャンプで大雨の後、自転車で移動するシリア難民 © UNHCR/Yousef Alhariri

エチオピア・アファール州で豪雨で浸水した土地をロバに引かれて移動するエリトリア難民 © UNHCR/Ruth Seifu

【気候変動と強制移動へのUNHCRの対応】

UNHCR は、主に以下の3 つの分野を通して、気候変動に対する行動計画を実施しています。

■ 法律と政策
難民および災害・気候変動の影響により移動を強いられた人々に対する保護の強化に向けて
国際社会への法的支援や法解釈に対する指針の提供、故郷を追われた人々の権利に関する国際的な議論の促進

■ UNHCRの活動
気候関連の危機、自然災害に対する予測や準備など対応能力の強化（パートナーシップの強化など）
避難先での環境の悪化の軽減、故郷を追われた人、受け入れコミュニティに対する気候変動の影響への準備とレジリエンスの強化
UNHCRの活動における物資のサプライチェーンの“グリーン化”の徹底

■ 環境負荷への配慮
UNHCRの活動における温室効果ガスの排出量の削減・環境負荷の最小限の抑制を通じた環境の持続可能性の向上

▶ファクトシート（気候変動と自然災害による強制移動）はこちら（PDF）

「気候難民（Climate refugee）」とは？

難民とは、「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受けるおそれがあるために他国に逃れた」人々と定義されています（「難民の地位に関する1951年の条約」）。また昨今は、政治的な迫害のほか、武力紛争や人権侵害などを逃れるために、国境を越えて他国に庇護を求めた人々を指すようにもなっています。

一般的に、気候変動の影響を受けた自国内の人々は、国境を越えた避難が必要なレベルに達する前に、国内での移動を強いられます。しかしながら、1951年条約の難民の定義、または各地域の難民に関する法律における広義な定義が当てはまる状況もありえます。たとえば、気候変動の影響が武装勢力の紛争や暴動と関係している場合などは、正当な難民申請の理由といえるかもしれません。

UNHCRはそのような申請に対する解釈の手引きとして、調査研究「In Harm’s Way」に基づき、2020年に国際的な議論を進めるために「Legal Considerations」を公開しました。その一方で、「気候難民」という用語をUNHCRは承認しておらず、「災害や気候変動の関連で移動を強いられた人々」とするのがより正確であるとしています。