パートナーシップ

政府機関

難民や国内避難民が庇護を求めて避難する時、UNHCRは国際保護と人道支援を行いますが、難民保護はUNHCRだけで対応できる問題ではありません。UNHCRは日本政府の関連省庁や国際協力機構（JICA）と連携して、世界各地で難民の保護・支援活動を展開しています。

• 外務省
• 国際協力機構（JICA）
• 内閣府国際平和協力本部事務局（SPCH）

日本における難民保護

日本は1951年の難民条約・議定書に加入しています。条約加入と共に、出入国管理および難民認定法を1982年に施行し、主体的に難民保護を行っています。UNHCRは関係省庁との協力関係をより一層深め、日本の難民保護政策のさらなる発展に寄与したいと考えています。

• 内閣官房（難民問題連絡調整会議）
• 法務省
• 外務省

NGO

UNHCRはさまざまなNGOと協力して難民の保護にあたっており、食料や水、シェルター（仮の住まい）といった緊急援助物資から、法的支援や教育、保健医療などまで、さまざまな支援を提供しています。

毎年、UNHCRは世界の700以上のNGOと1,000以上の契約を結び、その連携事業には全予算の約30％が充てられています。NGOとの密接な連携を通じて、難民やその他の避難民などに対して、保健医療、栄養改善、給水、公衆衛生、地域開発、教育、土地整備など、さまざまなニーズに応じた適切な支援が可能となっています。

難民の支援活動に携わっている主な日本のNGO・団体

• 難民を助ける会 （AAR Japan）
• アドラ･ジャパン（ADRA Japan）
• 緑のサヘル （AGS）
• アムネスティ・インターナショナル日本 （AIJ）
• アムダ（AMDA）/ AMDA社会開発機構 （AMDA MINDS）
• ブリッジ エーシア ジャパン （BAJ）
• BHNテレコム支援協議会 （BHN）
• カリタスジャパン （Caritas Japan）
• ケア･インターナショナル ジャパン （CIJ）
• カトリック東京国際センター （CTIC）
• 名古屋難民支援室 （DAN）
• なんみんフォーラム （FRJ）
• 日本国際社会事業団 （ISSJ）
• 難民支援協会 （JAR）
• 日本カトリック難民移住移動者委員会 （J-CaRM）
• 日本福音ルーテル社団 （JELA）
• ジェン （JEN）
• 日本弁護士連合会 （JFBA）
• 日本UNHCR･NGO評議会 （J-FUN）
• J-FUNユース （JFY）
• 日本イラク医療支援ネットワーク （JIM-NET）
• 全国難民弁護団連絡会議 （JLNR）
• ジャパン・プラットフォーム （JPF）
• 日本赤十字社 （JRCS）
• イエズス会難民サービス （JRS）
• 日本国際ボランティアセンター （JVC）
• 日本国際民間協力会 （NICCO）
• ピースウィンズ・ジャパン （PWJ）
• RAFIQ
• 難民連携委員会 （RCCJ）
• 難民自立支援ネットワーク （REN）
• 国際難民支援会 （RIJ）
• 難民事業本部 （RHQ）
• さぽうと21 （S21）
• セーブ・ザ・チルドレン･ジャパン （SCJ）
• 無国籍ネットワーク （SN）
• シャンティ国際ボランティア会 （SVA）
• ワールド･ビジョン･ジャパン （WVJ）
• 難民・移住労働者問題キリスト教連絡会 （難キ連）

事業パートナー（Operational Partners）

事業パートナーとは、難民保護の目的で協働する機関やNGOを指します。

日本国内においては、定期的な情報共有や研修の実施から、パートナー間の取り決めに基づいた長期的な事業まで多岐にわたります。

• 富士メガネ（Fuji Megane）▶ くわしくはこちら
• 青山学院大学
• アークアカデミー（ARC Academy）
• 関西学院大学
• 東京大学難民移民寄附講座（CDR）
• 鶴見大学
• 難民事業本部（RHQ）
• なんみんフォーラム（FRJ）
• 明治大学
• ファーストリテイリング（Fast Retailing）　▶ くわしくはこちら