UNHCRの活動 - UNHCR Japan

・アドボカシー

アドボカシーは、難民や無国籍者に関する国家・地域・国際レベルの政策やサービスの変革に影響を与えることのできる、UNHCRの最も重要な業務の一つです。庇護国と本国の双方において、政策や業務、法律が国際基準に遵守されるよう働きかけています。強制的な移動があった際には、政府やNGO、または一般社会に対し、ニーズにあった保護が実施されるようアドボカシーを行います。

・庇護と移住

難民の庇護と移住のためにUNHCR本部の担当部署は、難民保護と支援の実践や、法的または政策的提言によって各地のUNHCR事務所をサポートしています。また、国際的な移住に関する会議に参加し、難民支援事業間のギャップを改善するためのイニシアチブを取っています。2016年以来、地中海を渡って避難する難民や移民の保護に取り組み、人身取引、暴力、虐待などが原因で移動を強いられた人々を保護しています。

・現金給付支援

多くの難民は、市場やサービスにアクセスできる環境で暮らしています。難民に現金を支給することで、尊厳のある生活を可能にし、難民のニーズを満たし、地元経済に貢献することができます。UNHCRは現金の給付支援により、最も脆弱な人々の食糧・水・医療・シェルターへのアクセスを可能にすることで、彼らの生計を支え、自発的な帰還を促します。また現金の給付支援は、児童労働、家族との別離、強制結婚といった、難民の人々にとって望まれない行動を抑制することにつながります。

・協調支援

援助機関が協力し合うことは大きなインパクトを持ちます。UNHCRは、迅速で効果的な緊急対応のできる協力関係を築いています。緊急対応の準備には、危機の監視やシナリオに基づく緊急計画、そして支援や保護を提供する方法の確立が含まれます。この難民危機対応の協調モデルは、予測可能かつ包括的な実践を促進すると同時に、他の人道支援に携わる団体の活動を後押ししています。

・教育

教育は基本的人権であり、その権利は子どもの権利条約や難民条約において保障されています。UNHCRの支援する難民の1,600万人（2015年末時点）のうち、600万人が5歳から17歳の就学年齢です。しかし、世界では平均90%以上の子どもが初等教育にアクセスできる一方で、難民の子どもは50%しか通えていません。このような差は年齢を重ねるごとにさらに大きくなり、中等教育では22%、高等教育では1%以下となっています。UNHCR はSDGs目標4にのっとり、難民の子どもと若者のための教育を支援しています。

・無国籍者の保護

現在、世界では最低でも1000万人が国籍を持っていません。無国籍であることは、教育・保健・雇用・自由な移動といった基本的な権利が保障されず、生活する上で大きな障害となっています。UNHCRは、2024年までに無国籍問題を解決することを目指しています。UNHCRの無国籍者に対する4つの任務は、認識・予防・削減・保護です。効果的な支援の促進のために、市民団体や国家の人権機関、研究者や法的機関、また国連児童基金（UNICEF）や国連人口基金（UNFPA）、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）といった国際機関との協力が重要です。

・環境、災害、気候変動

生き延びるための食糧や水などの生活物資を確保するために周りの自然環境に依存する人も多くいます。1990年以来、UNHCRは自然環境保護に努め、最近20年の間には難民とホストコミュニティ双方が利用可能な資源を守るため、持続可能な環境づくりのためのプログラムを行なってきました。また2009年以来、災害によって毎秒あたり一人が避難を余儀なくされており、2008年からは平均で2,250万人が天候が原因で避難しています。UNHCRの支援対象者は最も脆弱な地域に集中しているため、他の援助機関などとの協働に取り組んでいます。

・人道支援の革新

UNHCRは、日々変化する人道支援のニーズに対応するために、新たなシステムや技術を用いて人道支援の適正化に努めています。それには創造力に加え、経験からの学びなどが反映され、各国の事務所ならびに本部でも、課題解決に向けた施策を試みています。

・生活の再建

UNHCRは、避難を余儀なくされた人々に対して、基本的ニーズと人権に即し、安全で持続的な生活を保障できるよう努めています。紛争や迫害から避難した後に人々が平和で尊厳のある生活を再び送るためには、生計手段の確保が最も効果的です。UNHCRは、難民の自立のために能力や知識の習得機会、トレーニング、サービス、市場などへのアクセスを支援しています。また、アドボカシーや市場へのアクセスに関するプログラムの実施によって経済活動への参加を促進しています。

・保護

通常、国民の基本的人権と身体的安全は政府が保証しますが、難民の場合は政府からの迫害を受けるなど自国以外の保護を必要としています。UNHCRは、難民や無国籍者の庇護や住居を支援することで、彼らの意思に反するような迫害のおそれのある帰還がないよう努めています。また長期的には、自主帰還や庇護国での社会統合、第三国定住を支援します。UNHCRスタッフは都市部や地方部、国境地帯で働き、難民の法的・身体的保護と性的被害を含む暴力の最小化に努め、最低限のシェルター・食糧・水・医療を提供しています。

・公衆衛生

UNHCRは、すべての難民が救命医療や適切な医療にアクセスできるよう努めています。これには、HIV/AIDSの予防と保護、リプロダクティブヘルスサービス、食糧安全保障と栄養、そして水と衛生が含まれます。ドナーとパートナー団体のおかげで、難民キャンプや施設はより良い状態を保つことができています。

・個人の保護

すべての人が迫害や差別から自由である権利を持ちます。しかし、何千何万という人々が避難せざるを得ない状況にあります。避難を余儀なくされている人々が失われた生活を取り戻すために、彼らの権利を保護することがUNHCRの使命です。

・シェルター

シェルターは、個人の安全や自立した生活、そして尊厳のために重要です。現在、世界で260万人以上の人々が難民キャンプで生活しています。UNHCRの人道危機における保護任務の中核は、適切なシェルターへのアクセスの保証です。都市部では、多くの難民が劣悪な環境の住居を共同利用しており、シェルターの提供は容易ではありません。地方では、難民キャンプでの人道支援の提供が一般的です。そしてUNHCRは国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）と共に、人道支援でのシェルターの調整をけん引しています。

・解決策

UNHCRは難民の保護と支援に力を入れていますが、究極の目標は難民の生活を再建する解決策を見出すことです。解決策には、自主帰還、第三国定住、庇護国での社会統合が含まれます。自主帰還についてUNHCRは、難民の本国訪問や教育、法的支援や家族の再統合を支援しています。第三国定住は自主帰還に代わるもう一つの手段であり、UNHCRでは文化や言語の教育、職業訓練を支援します。庇護国における社会統合は、受け入れコミュニティに統合される手段で、帰還が困難な場合に用いられます。難民、受け入れコミュニティ双方の意思を反映する複雑な過程を経て行われますが、受け入れ社会にとっては難民が社会的、経済的に貢献することができるというメリットもあります。

・難民に関するグローバル・コンパクト

2016年9月、「難民と移民に関する国連サミット」で、難民の保護と支援のための「ニューヨーク宣言」が採択されました。UNHCRはこれに基づいて包括的難民支援枠組み（CRRF）を策定し、先駆的な難民支援を進めている十数カ国をパイロット国に設定、CRRFのアプローチを実践してきました。

その教訓と成果を踏まえ、2018年12月に国連総会で「難民に関するグローバル・コンパクト」が採択されました。大規模な難民危機への国際社会の対応の強化を目指し、受け入れ国の負担軽減、難民の自立促進、第三国定住などへのアクセス拡大、難民の自主帰還を促進できるよう環境整備という4つの目標を定めています。

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