UNHCRは難民の保護・支援活動において、難民、受け入れ国・地域双方が利益を受ける支援を目指しています。
そのためには、日本をはじめ各国政府による経済的、政治的な側面からのサポートが重要です。
日本政府は「難民に関するグローバル・コンパクト」への賛同を示しており、「人道と開発と平和の連携」に基づいた支援アプローチのもと、社会全体での取り組みを積極的に進めています。
くわしくはこちら（英語）もご覧ください。
＜日本政府によるUNHCRへの支援＞
日本政府は、長年にわたりUNHCRへの支援を行っている重要なドナー国のひとつで、世界第5位の拠出を行っています。
日本からの支援は、世界各地で起こっている強制移動に対する人道支援、紛争後の国家再建、帰還民の生活再建などに多大な役割を果たしているほか、UNHCRが緊急時に柔軟に活動を進めるための支えにもなっています。
UNHCRは日本での難民支援の輪をさらに広げるべく、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、3年に1度開催されるアフリカ開発会議（TICAD）など国際的な機会を活用しながら、日本政府との連携を強化しています。
＜日本人職員の活躍＞
現在、UNHCRでは約100人の日本人職員が世界各地で活動しています。日本政府のJPO派遣制度を通じても多くの日本人職員が派遣されており、現場レベルで難民支援に貢献しています。
UNHCRは難民支援の現場経験を未来を担う若者に伝えるため、日本政府などと連携しながら、日本国内の大学などで講演を行っています。
