アジア (ロンドン)— アフガニスタンの復興を支援している国・機関は、きたる国際会議で、同国で続く人権問題に対処するようアフガン新政府に強く求めるべきだ、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日、12カ国以上の援助提供国の代表に宛てた書簡内で述べた。 2014年 11月 26日 ニュースリリース アフガニスタン:援助提供国・機関は権利保護の強化をめざし行動を
日本政府も学校保護宣言の支持表明を 世界中の子ども達には安全に教育を受けられる権利があります。 しかし紛争下にある学校は、軍隊や武装勢力によって占拠され、攻撃を受けています。その結果、生徒や教師の命は危険にさらされ、数十万の子ども達が学校へ通うことが出来なくなっています。 小野寺五典防衛大臣と河野太郎外務大臣は、学校保護宣言を支持表明することによって、紛争下における学校そして「教育」の保護を目指す国際的な取り組みを支援するべきではないでしょうか。日本は世界トップ水準の教育制度を持つだけでなく、これまでもユネスコなどの国際機関を通し、世界の「教育」の発展に貢献してきました。今こそ日本は学校保護宣言を支持表明し、世界の子ども達が紛争下でも安全に学校へ通えるよう、すでに支持表明した73カ国と共に学校の軍事利用問題の解決に貢献すべきです。 TWITTER FACEBOOK Take Action