パートナーシップ

政府機関

難民や国内避難民が庇護を求めて避難するときに、UNHCRは国際保護と人道支援を行いますが、難民保護の問題はUNHCRだけでは、対応できません。UNHCRは日本政府の関連省庁や国際協力機構と連携をして、保護・支援活動を展開しています。

日本における難民保護

日本は1951年の難民条約および議定書に加入をしています。条約加入と共に、出入国管理および難民認定法を1982年に施行し、主体的に難民保護を行っています。関連政府機関との協力は、近年その関連性が高いものになってきています。UNHCRは関係省庁との協力関係を一層広いものにし、日本の難民保護政策の更なる発展に寄与したいと考えています。

NGO

UNHCRは数百のNGOと協力し、その主たる任務である難民の保護にあたっています。NGOは、弱い立場にいる人々に対し、食糧や水、シェルター(仮の住まい)といった緊急援助物資から、法的支援や教育、保健医療などさまざまな支援を提供しています。 毎年、UNHCRは世界で700以上のNGOと1,000以上の契約を結び、全予算の約30%が当てられています。NGOとの協力により、難民やその他の避難民などに対する保健医療、栄養改善、給水、公衆衛生、地域開発、教育、土地整備などが行なわれています。

難民の支援活動に携わっている主な日本のNGO・団体

事業パートナー(Operational Partners)

事業パートナー(Operational Partner)とは、難民保護の目的で協働する機関やNGOを指します。日本国内における協働の形態は、情報共有や研修の実施などの比較的緩やかなものから、難民高等教育事業や難民歯科医療事業など、パートナー間の取り決めに基づいて実施される様なパートナーシップまで多岐にわたります。