【プレスリリース】日本政府、UNHCRへ約1億7735万米ドルの補正予算を決定
東京発3月29日‐UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）は、日本政府から総額約1億7735万米ドルの資金拠出を2013年第一四半期に受けた事に深い感謝の意を表明する。この資金供与によって、世界中で行われている27にのぼる事業が裨益することになる。おもな内訳はアフリカにおける事業に1億1950万米ドル、中東における事業に3360万米ドル、アフガニスタンの国内避難民、帰還民支援の事業及びアフガン難民を受け入れるパキスタンやイランなどの周辺国における事業で2425万米ドルが活用される。これらは、UNHCRが2013年に全世界で支援活動を展開するために必要な39億2000万米ドルに充てられる。
現在、シリア、マリ、スーダン・南スーダン、コンゴ民主共和国の4ヶ所で同時に危機が起こり、ＵＮＨＣＲは劇的な局面に立たされている。これらの新たな人道危機は、長期化する難民問題と既に進行中の緊急事態の対応に追われるさなかに同時進行で発生しておりUNHCRの任務遂行能力は、過酷な環境の中で、限界まで試されている。
「絶え間なく起こる人道危機の中、世界で最も弱い立場にある人々に対し、ゆるぎない支援の意思を表明した日本の皆様と日本政府に心より御礼申し上げたい。これこそ真の人道支援のリーダーシップであり、人間の安全保障を行動で示す行為である。」とUNHCR駐日代表ヨハン・セルスは謝意を表明した。
「避難民は100万人におよび、それ以上の数が国内避難民となり、毎日国境を越える難民は数千人におよぶ。シリアは重大な局面を迎えつつある。」とアントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官は述べた。この日本からの時宜を得た寛大な資金拠出により、UNHCRは、イラク、ヨルダン、レバノン、トルコなどの周辺諸国に避難するシリア難民に対し、必要不可欠な人道支援と保護を提供することが出来る。
長期化した難民問題のなかでアフガン難民は世界最大規模であり、パキスタンには170万人、イランには100万人が難民として登録されている。全人口の4分の1に相当する約570万人のアフガン難民が自発的にアフガニスタンに帰還することを選び、そのうちの460万人がUNHCRの支援を受けた。2012年5月のUNHCRジュネーブ国際会議で採択されたアフガン難民問題の戦略的解決、さらに、2012年7月に開催されたアフガニスタンに関する東京会合で表明された東京宣言に呼応する形で行われた寛大な支援に対して、UNHCRは感謝の意を表明する。
2012年の初めから2013年3月1日までに、17万人以上のマリ人が他の国への避難を余儀なくされ、約26万人が国内避難民となった。日本からの資金拠出により、UNHCRはマリ、ならびにブルキナファソ、ニジェール、モーリタニアなどの周辺国での危機に対応することが出来る。
ミレニアム開発目標や平和の定着･グッドガバナンスを通して人間の安全保障を推進するために、UNHCRは2013年6月に開催される第5回アフリカ開発会議(TICAD V)に向けた準備を進めている。
日本政府は2012年、UNHCRに対し1億8537万9986米ドルの資金供与を実施しているが、これはＵＮＨＣＲが受け取る支援総額の8％を担う額である。日本はアメリカに次いで、世界第2位の拠出国である。
以上