日本政府、UNHCRへ52億円規模の支援
東京発(25日) – このたび、日本政府はUNHCRに対して、総額約52億円(約6,500万ドル)の拠出金を供与し、UNHCRはこれを歓迎する。この拠出金は、UNHCRの12か国の主要拠点および2つの緊急事態での活動を中心に、アフリカ、アジアそして中近東の各地域における3,500万人以上の難民、無国籍者、帰還民や国内避難民の保護活動に活用される。
UNHCR駐日代表のヨハン・セルスは、「日本政府および国民から多額の拠出金をいただき、心より感謝いたします。東京アフリカ開発会議(TICAD)のフォローアップや7月に開催されたアフガニスタンに関する東京会合を通して、日本政府は人間の安全保障や平和構築の実現に向けた力強いメッセージを発しています。改めて日本の人道分野における強いリーダーシップと思いやりの心に敬意を表します」と述べた。
2011年から2012年にかけて、コートジボワール、リビア、ソマリア、南スーダン、スーダンやマリなどで人道危機が連続して発生し、80万人以上の難民が周辺国への避難を余儀なくされ、350万人が国内避難民となった。今回の拠出は、UNHCRの2012年度グローバル・アピールに応え、平成24年度当初予算の一部として国会に承認されたものである。
この拠出により、難民保護･人道支援のニーズが高いスーダン、南スーダン、ソマリア、シリアやマリ及びそれらの周辺地域向けの支援が行われる。また国民和解の上でも重要な、ミャンマーにおけるUNHCRの国内避難民支援にも及ぶ。さらに、より機動的・柔軟な難民支援活動を可能にする枠組が志向されるなど、UNHCRが直面する課題に配慮された拠出となっている。また、｢アフガニスタンに関する東京会合｣において、アフガン難民及び国内避難民の帰還と社会復帰の重要性が確認されたように、アフガニスタン、イランおよびパキスタンにおけるアフガン難民の帰還･再統合支援にも引き続き活用される。
主な対象地域、国と拠出額は添付PDFを参照。
以上