日本政府の援助による、NRCとUNHCRの住居プロジェクト

ソマリランドのブラオの国内避難民を対象にした、日本政府の援助によるノルウェー難民委員会(NRC)・UNHCR住居プロジェクトは、現地コミュニティに引き継がれた。

NRCの技術援助・監督の下、コミュニティのメンバーにより300人を対象に50棟の住居が建設された。各住宅は二つの部屋と屋外の空間から成り、計144平方メートルの広さを有する。ソマリアの国内避難民が住む避難所はトタン板（CGI）で作られているものが多く、鍵の付いた頑丈なレンガ造りの住居に移動することは、特に女性、子供、高齢者や障害者などの社会的弱者に安全な環境を提供するものであり、ブラオに住む避難民の生活環境が大幅に改善されることになる。

本プロジェクトはUNHCRを通じた日本政府の援助により実施された。ソマリランド政府は砂や水、労働者の提供や現地の材料の警備などを担当しており、ソマリランド当局が住居プロジェクトのために直接的な財政支援を実施するのは今回が初めてである。一方、ブラオの地方当局は各家族に権利証書付きの土地を寄贈した。

アデン･スーレイマン居住地には4300人以上が住んでおり、トーゲル地域全体では紛争により避難を余儀なくされた2万6000人を受け入れている。本プロジェクト後も、ソマリランド全域でさらなる恒久的な住居支援プロジェクトの実施が予定されている。ソマリアにおいて避難民が土地を得るのは一般的に非常に困難なことであり、国内避難民はしばしば地主から賃料の支払を強制され、手当てのない状態で他の居住地に立ち退きを求められる危険にさらされている。

伊藤礼樹、UNHCR駐ソマリア事務所副代表は「これらの新しい住居により人々の生活は改善されるだろう」と述べている。

NRCの地域局長であるハッサン・カーイレ氏は「NRCは協働により建設された最初の50棟の住居に対して満足しており、さらに多くの避難民に恒久的解決を提供できるように、ソマリランド政府やブラオ当局との強力な連携体制を引き続き保っていきたい」と語った。

駐ケニア日本大使館の山田洋一郎公使は「ブラオ当局の協力の下で本プロジェクトが成功したということは、避難民の方々により安全な生活が提供されるという意味を持ち、非常に心強く感じます。今後も日本はこうした重要かつ大きな成果を期待できる人道支援プロジェクトを支援し続けます」と述べた。

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