| 1．名 称 | The Office of the United Nations High Commissioner for Refugees (UNHCR) 国連難民高等弁務官事務所 |
| ２．設立決定 | 1949年12月3日 国連総会決議 319(IV) (創設決定) 1950年12月14日 国連総会決議 428(V) (「UNHCR事務所規程」採択) |
| ３．法的基礎 | 「UNHCR事務所規程」 （1950年） 「難民の地位に関する条約」（1951年）同「議定書」（1969年）「条約」「議定書」のどちらか、あるいは両方に加盟している国147か国 （2007年11月現在） 国連総会の諸決議・難民に関する地域的諸条約 |
| ４．活動開始 | 1951年1月1日
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| ５．高等弁務官 | フィリッポ・グランディ (第11代) 高等弁務官は、国連事務総長の指名に基づき、国連総会において選出される。 |
| ６．組織構成 | UNHCR執行委員会加盟98か国、執行委員会は毎年10月、ジュネーブにて開催される。 本部はジュネーブ（スイス）。主な部門は次のとおり。 ・高等弁務官官房 ・監察官 ・対外総局 ・国際保護総局 ・事業総局 – アフリカ局 – 南北アメリカ・カリブ局 – ヨーロッパ局 – アジア局 – 中東・北アフリカ局 ・資源管理総局 など ・現地事務所:130か国 |
| ７．職員数 | 11,517人（2018年5月末時点） |
| ８．支援対象者 | 約7,150万人 （2017年末時点） ＊難民、庇護希望者、国内避難民、帰還民、無国籍者など |
| ９．主な事業内容 | *難民に対する「国際的保護」 難民の諸権利（強制送還の禁止・就業・教育・居住・移動の自由など）を守り、促進する *緊急事態における「物的援助」、その後の「自立援助」──衣食住の提供、医療・衛生活動、学校・診療所など社会基盤の整備 *難民問題の解決へ向けた国際的な活動を先導、調整する任務 ・自主的に本国に帰還 |
| 10. 予 算 | 90年代後半、UNHCRの予算規模は難民発生数およびその地域の拡大、問題の複雑化とともに、大幅に増加。1993年以降は年間10億米ドルを超えてきた。UNHCR年間予算は、2016年度は65億米ドル、2017年度は77億米ドルである。
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| 11．その他 | 1954年と1981年に「ノーベル平和賞」を受賞
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| 12. UNHCR 駐日事務所 |
開設： 1979年8月1日 代表：ダーク・ヘベカー（第12代） 所在地： 〒107-0062 東京都港区南青山6-10-11 ウェスレーセンター Tel： 03-3499-2011(代表) Fax： 03-3499-2272 |
2018年6月現在