ブルンジ難民支援へ緊急の資金要請

ルワンダ南部に避難したブルンジ難民の家族
© UNHCR/Anthony Karumba

ブルンジで2015年に治安が悪化して以来、40万人以上のブルンジ難民がルワンダ、ウガンダ、タンザニア、コンゴ民主共和国といった国々に避難しています。UNHCRは9月末、周辺国に避難している難民を支援するために必要な4億2900万米ドルの資金について、国際社会へ緊急の資金要請を開始しました。

ブルンジ難民への支援状況は世界で最も資金が不足している難民危機の一つで、要請額のたった19%の資金しか集まっていません。これにより、ブルンジ難民は混雑したキャンプで避難生活を余儀なくされ、水や食糧の不足、増大する医療や教育へのニーズなど不安定な生活に直面しています。

資金不足の影響が大きいルワンダ東部にあるマハマ難民キャンプでは、UNHCRや援助機関が難民支援の最低基準を満たすために努力を続けています。ルワンダでは、8万5,000人以上の難民がキガリといった都市やマハマに集中しています。ルワンダのような小さな国ではこれほどの人数の受け入れは大きな負担であり、マハマ難民キャンプでは既に限界に達しています。

マハマで活動するUNHCRの保護担当官は「5万4,000人の難民を抱えており、難民キャンプの大部分のスペースが半永住的なシェルターで占められています。キャンプを拡大しなければ、新たな難民を受け入れることはできません」と述べています。

ブルンジ難民の大多数が避難生活を送っているタンザニアでは、少数の難民が徐々に自主帰還を始めています。8月下旬、UNHCRはブルンジ政府とタンザニア政府と三者会議を開き、今年の第4四半期(10~12月)に約1万2,000人のブルンジ難民の帰還を支援する計画です。

しかし、一時受け入れ施設に到着したほとんどのブルンジ難民は帰還を考えておらず、生活を再建するためのシェルター、食糧、そして将来への希望を得ることができるマハマ難民キャンプへの移送を希望しています。UNHCRは政府や援助機関と共に新たな難民を受け入れるよう努めていますが、さらなる支援が必要です。

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