【プレスリリース】ユニクロがシリア危機に100万米ドルの支援を発表

ジュネーブ、バンコク、東京発

ユニクロがシリアにおける人道危機に対し、100万米ドルの支援を実施することを発表した。ＵＮＨＣＲはユニクロによるこの寛大な支援に歓迎の意を表明する。

ユニクロの親会社である株式会社ファーストリテイリングによって行われれるこの寄付は、2011年3月から続くシリア紛争によってうまれた400万人の国内避難民、シリア周辺国へ逃れた200万人を超える難民支援に充てられる。

「シリアとシリア周辺地域における人道危機は悪化の一途をたどっており、今回ユニクロから寄せられるご支援には、政府や支援機関のみならず、企業の立場からも道義的に見過ごすことができない深刻な事態であることを強く訴える意義があります。ＵＮＨＣＲは、ユニクロのように世界を牽引する多くのグローバル企業が人道支援の連帯に加わることを強く訴えたい。企業による支援の有無は、避難を余儀なくされ、支援を必要としている人々の生命を大きく左右するのです。」とダニエル・エンドレスＵＮＨＣＲ渉外局長は伝えた。

シリア危機に向けた100万米ドルという支援額は、ＵＮＨＣＲとパートナーシップを結ぶ企業による寄付の中でも最高額である。これに加えてユニクロは、2011 年 からシリアとヨルダンの難民、避難民に計22万着以上の衣料を届けてきた。

ＵＮＨＣＲは2006年からユニクロとグローバルパートナーシップを組み、バングラデシュ、エチオピア、セルビア、タジキスタンなど25ヶ国に避難する難民に衣料支援を行ってきた。2011年ユニクロは、柳井正代表取締役兼社長が寄付した100万米ドルを含めた計200万米ドルを、干ばつに苦しむソマリア難民、避難民支援のために拠出した。

またユニクロは、UTと呼ばれるチャリティ Tシャツのキャンペーンを通して、難民支援のための寄付金を募る活動もおこなってきた。さらにユニクロ店舗でインターンとして難民を受け入れたり、ユニクロ社員を難民キャンプにインターンとして派遣する活動もおこなっている。

2年半にも及ぶシリアでの紛争は悪化の一途を辿り、近年類を見ないほどの大惨事へと発展している。今年6月ＵＮＨＣＲとパートナー組織は、今年末までにシリア支援に必要な支援額が合わせて44億米ドルがであると発表し、国際社会に緊急要請を行った。この予算額のうちＵＮＨＣＲが必要としているのは14億米ドルであり、シリア、レバノン、ヨルダン、トルコ、イラク、エジプトでのシェルター、緊急支援物資、法的保護、医療・衛生、緊急救命などの支援活動に充てられる。しかしながら、現時点で集まっているのは必要支援額の46%である。

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