【プレスリリース】日本政府によるミャンマー少数民族地域の避難者に対する支援
ミャンマー、ネーピードー発‐このたびミャンマーの多くの国内避難民が、ＵＮＨＣＲを通じて日本政府による意義深い支援を受けることとなった。
2013年3月22日、沼田幹夫駐ミャンマー特命全権大使より6億5100万円（およそ690万米ドル）に上る支援合意文書がミャンマー連邦共和国ザウ・ウィン国境省副大臣列席の式典において、ＵＮＨＣＲに手渡された。
日本政府によって行なわれるこの無償資金供与（「少数民族地域における避難民支援計画」）は、ＵＮＨＣＲを通してミャンマー国内の国内避難民の支援に役立てられる。この支援にはラカイン州やカチン州での危機的状況への対応に加え、タイ国境付近の活動も含まれている。
資金提供についてＵＮＨＣＲミャンマー事務所の伊藤礼樹副代表はこのように謝意を表明した。
「自分に非があるわけでもないのに家を失い、生活を奪われた人々にとってこの資金供与は状況を変えるという大きな意味を持ちます。大変寛大なこの資金供与により、およそ22万人の国内避難民に対して、より良いシェルター、医療サービス、水の提供が実施できることになりました。またこの資金により、最も支援を必要としている弱い立場の人へのきめ細かい支援が可能になることに感謝申し上げます。」
ミャンマーでは紛争によって43万人以上がミャンマー国内で避難生活を強いられている。厳しい生活環境、生計を立てる上での選択肢の乏しさ、必要最低限の公共サービスの欠如といった複数の困難に日々直面している。ＵＮＨＣＲは、引き続き中立的な立場で、紛争によって避難を余儀なくされている全ての民族を支援している。
この日本政府による貢献は、ＵＮＨＣＲが今年拝受した寄付の中で最大のものである。
ＵＮＨＣＲは今日も世界中で、3600万人もの難民、国内避難民を支援し、保護する活動を行っている。
以上