センター設立の背景・目的
国際人道援助緊急事態対応訓練地域センター 通称： eCentre (eセンター)
人道援助への参加を実現させるために
■背景
UNHCR （国連難民高等弁務官事務所）は、これまで国連機関の一つとして、各国政府やNGOと協力し、国際的な人道援助活動と難民問題の解決に努めてきました。しかし、これら関係諸国・諸機関の努力にもかかわらず、難民問題などの人道緊急事態はアジア・太平洋を含む世界各地で増加の一途をたどり、その状況も複雑化しています。また人道援助活動が難しさを増すにつれ、本格的な訓練の場を求める声がNGOなどの関連団体から高まっています。このような状況を踏まえUNHCRは2000年夏、日本政府が国連に設立した｢人間の安全保障基金｣からの支援の下、人道援助活動のための訓練センター「国際人道援助緊急事態対応訓練地域センター（eセンター）」を設立しました。
■目的
eセンターは、人道緊急事態に対応するための訓練を提供すると同時に、ワークショップ等を通じて、アジア・太平洋地域内外の人道活動団体間にネットワークを構築することを目指しています。センターの訓練を受けた諸団体が緊急時に連携できれば、アジア・太平洋のどの地域で問題が起こっても迅速で、きめの細かい現場対応が可能となります。これがeセンターの目指す「ネットワーク化による人道緊急事態への備え」なのです。