【プレスリリース】日本政府：平成27年度補正予算からUNHCRへ約1億1953万米ドルを拠出
2016年4月 8日
日本政府は平成27年度補正予算から、UNHCRに1億1953万米ドルを拠出することを決定しました。この資金は世界28ヶ国の難民、国内避難民、帰還民、無国籍者の支援に活用されます。内訳は、アフリカ（5520万米ドル）中東（4960万米ドル）の他、パキスタンとイランにおけるアフガン難民、アフガニスタンにおける帰還民、国内避難民、パキスタンからの難民支援に1100万米ドルが割り充てられます。さらに昨今の難民危機をうけ、欧州には373万米ドルが割り充てられます。これらは、UNHCRが2016年に行なう人道支援活動に必要な予算70億7000万米ドルの一部として活用されます。
小尾尚子UNHCR駐日代表代行は「難民、国内避難民、無国籍者の数が激増し、UNHCRは複数の人道危機に対応しなければならない大変困難な状況に直面しています。その中で、日本から差し伸べられる支援は、大変重要な意味を持っています。」と日本の多大な貢献に感謝の意を表明しました。
さらに「2016年はG7や世界人道サミット、TICAD（アフリカ開発会議）が開催されるなど重要な年にあたります。このような背景からも、世界の人道問題における議論の牽引役としての日本の役割も、かつて無いほど重要となっています」と述べました。
補正予算からの拠出を受け、UNHCRは日本政府、JICA、UNDPなどと協働で、人道と開発の更なる連携を推し進めます。ヨルダン、イラク、トルコ、レバノン、セルビア、ウクライナ、ウガンダ、ザンビア、カメルーンの9ヶ国は難民、国内避難民の問題解決において「人道と開発の連携」を実現し、相乗効果を拡大していくためのモデル国として選ばれました。
アフリカには合計1700万人の支援対象者がおり、UNHCRの支援対象者が2番目に多く集中している地域です。ブルンジや、中央アフリカ共和国、南スーダンでは長引く紛争によって多くの人が避難を余儀なくされています。日本の貢献はアフリカで家を追われた人々の保護と緊急支援活動などに活用されます。これによって難民や避難民を受け入れているコミュニティ全体も、サポートを受けられるようになります。
中東では、6年目に入ったシリアでの紛争により660万人がシリア国内で避難を余儀なくされています。周辺国に逃れたシリア難民の数は480万人に上っており、UNHCRが支援する難民の中で最多となっています。さらにイラクでの戦闘によって396万人が国内で避難生活を送っており、日本からの支援はこのような困難に耐えて生活している人々にも届けられます。
アフガニスタンは人道危機が最も長期化している国で、250万人が難民となっており、その多くがパキスタンやイランに避難しています。日本からの貢献は長期の視野に立ったアフガン難民の支援計画に役立てられます。支援の対象には、アフガニスタンにいるパキスタン難民、またパキスタン国内の避難民も含まれます。
UNHCRが世界中で行っている人道支援活動は政府からの任意拠出や個人、企業からの寄付に支えられています。2015年、日本は総額1億7350万534米ドルを拠出しており、UNHCRにとって第4位のドナー国です。
