パートナーシップ
難民保護と難民問題の解決に向け、UNHCRは多くのパートナーとともに活動し、そして支えられています。その一方で、難民支援のために活動する組織を支援することもUNHCRの重要な活動の一つであり、また、難民問題の恒久的な解決策の確立には、市民社会や難民自身の協力を必要としています。
このサイトではUNHCR駐日事務所のパートナーをご紹介します。
政府機関
世界中で難民や国内避難民を含めた4,250万人が強制移動の犠牲者となっています。難民や、国内避難民が庇護を求めて避難するときに、UNHCRは国際保護と人道支援を行いますが、難民保護の問題はUNHCRだけでは、対応できません。UNHCRは日本政府の関連省庁や国際協力機構と連携をして、保護・支援活動を行っています。
日本における難民保護
日本は1951年の難民条約および議定書に加入をしています。条約加入と共に、出入国管理および難民認定法を1982年に施行し、主体的に難民保護を行っています。関連政府機関との協力は、近年その関連性が高いものになってきています。UNHCRは関係省庁との協力関係を一層広いものにし、日本の難民保護政策の更なる発展に寄与したいと考えています。
NGO
UNHCRは数百のNGOと協力し、その主たる任務である難民の保護にあたっています。NGOは、弱い立場にいる人々に対し、食糧や水、シェルター（仮の住まい）といった緊急援助物資から、法的支援や教育、保健医療などさまざまな支援を提供しています。 毎年、UNHCRは世界で700以上のNGOと1,000以上の契約を結び、全予算の約30％が当てられています。NGOとの協力により、難民やその他の避難民などに対する保健医療、栄養改善、給水、公衆衛生、地域開発、教育、土地整備などが行なわれています。
難民の支援活動に携わっている主な日本のNGO・団体
- 難民を助ける会 （AAR Japan）
- アドラ･ジャパン（ADRA Japan）
- 緑のサヘル （AGS）
- アムネスティ・インターナショナル日本 （AIJ）
- アムダ（AMDA）/ AMDA社会開発機構 （AMDA MINDS）
- ブリッジ エーシア ジャパン （BAJ）
- BHNテレコム支援協議会 （BHN）
- カリタスジャパン （Caritas Japan）
- ケア･インターナショナル ジャパン （CIJ）
- カトリック東京国際センター （CTIC）
- 名古屋難民支援室 （DAN）
- なんみんフォーラム （FRJ）
- 日本国際社会事業団 （ISSJ）
- 難民支援協会 （JAR）
- 日本カトリック難民移住移動者委員会 （J-CaRM）
- 日本福音ルーテル社団 （JELA）
- ジェン （JEN）
- 日本弁護士連合会 （JFBA）
- 日本UNHCR･NGO評議会 （J-FUN）
- J-FUNユース （JFY）
- 日本イラク医療支援ネットワーク （JIM-NET）
- 全国難民弁護団連絡会議 （JLNR）
- ジャパン・プラットフォーム （JPF）
- 日本赤十字社 （JRCS）
- イエズス会難民サービス （JRS）
- 日本国際ボランティアセンター （JVC）
- 日本国際民間協力会 （NICCO）
- ピースウィンズ・ジャパン （PWJ）
- RAFIQ
- 難民連携委員会 （RCCJ）
- 難民自立支援ネットワーク （REN）
- 国際難民支援会 （RIJ）
- 難民事業本部 （RHQ）
- さぽうと21 （S21）
- セーブ・ザ・チルドレン･ジャパン （SCJ）
- 無国籍ネットワーク （SN）
- シャンティ国際ボランティア会 （SVA）
- ワールド･ビジョン･ジャパン （WVJ）
- 難民・移住労働者問題キリスト教連絡会 （難キ連）
事業パートナー（Operational Partners）
事業パートナー（Operational Partner）とは、難民保護の目的で協働する機関やNGOを指します。日本国内における協働の形態は、情報共有や研修の実施などの比較的緩やかなものから、難民高等教育事業や難民歯科医療事業など、パートナー間の取り決めに基づいて実施される様なパートナーシップまで多岐にわたります。