エチオピア干ばつ対策支援に向けて JICAとの覚書を締結

2012年3月28日 

UNHCRとJICAの調印の様子 © UNHCR/N. Prokopchuk
© UNHCR/N. Prokopchuk
UNHCRとJICAの調印の様子

2012年3月28日、エチオピア発――――UNHCRとJICAは3月28日、ソマリ州ジジガ市及びその周辺地域での干ばつ対策事業に関する実施支援について、MOU(Memorandum of Understanding)を調印した。エチオピアにおけるUNHCRとJICAの共同事業は、2011年9月に完了したドロ・アド難民キャンプに対する緊急物資支援事業に続いて2回目となる。

エチオピア東部を含むアフリカ大陸北東部の「アフリカの角」 は、降雨量の少ない乾燥・半乾燥地が大半を占め、干ばつや食糧危機の発生しやすい脆弱な地域である。また過去60年でもっとも深刻といわれる干ばつは深刻な被害をもたらしており、エチオピア、ソマリ州には、ソマリアからの難民や国内避難民を受け入れる難民キャンプが建設されている。

エチオピア政府からの支援要請を日本政府が受けたことで、JICAは当該地域で地下水資源開発や給水施設の建設と修繕、給水計画の策定といった支援を計画している。JICAが本プロジェクトを実施するにあたり、UNHCR駐エチオピア事務所は28日、JICAとMOUを締結。UNHCRのエチオピアにおける長年の活動実績と難民およびホスト・コミュニティー支援のノウハウを活かして本プロジェクトを支援することを約束した。特にソマリア国境から約75キロ離れたケベレベヤ難民キャンプでは、本プロジェクトにより安全な水へのアクセスが困難な5万6000人の現地住民ならびに1万6400人のソマリア難民が支援を受けることになる。

MOUの締結にあたりUNHCR駐エチオピア代表は、本プロジェクトがホスト・コミュニティーおよび難民のニーズに応えるものであると述べ、JICA、日本政府、日本国民に感謝の意を表した。

 

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